企業主導型保育事業ポータル

留意事項(平成28年度)

「企業主導型 保育事業助成金」の概要及び支給額等

留意事項

企業主導型の事業所内保育事業を実施するに当たっての主な留意事項は下記のとお りとなりますので、実施する際は、ご注意ください。

  1. 都道府県への認可外保育施設の届出が必要であること。
  2. 共同利用に当たっては、設置企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶこと。
  3. 保育料の設定については、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を必要以上に超えない範囲で設定すること。
  4. 定期的に第三者評価の受審に努めることとともに、必要に応じ国及び協会による助言・指導に応じること。
  5. 利用者又は保護者からの苦情の窓口等を設置すること。
  6. 事業実施者は、保育所保育指針を踏まえ、保育を実施するとともに、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参考に適 正な対応を行うこと。事故が発生した場合には、認可施設と同様に都道府県へ報告 を行うとともに、また、保育事業実施者は、賠償責任保険等に加入し、賠償事由が発生した場合には、速やかに対応を行うこと。
  7. 利用者への情報提供に努めること。
  8. 建物の構造により、処分制限期間が決まっており、原則、それを経過する前に処分をする場合、残存価格に応じて返還をしていただく可能性があること。
  9. 助成申込等において不正を行ったことが判明した場合や、実施要綱及び助成要領の定めに反したときは、助成決定の取消しがあること。

 

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