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よくある質問

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  • 過去に雇用保険の助成金を受けていた事業所内保育施設について、現在は受けていない場合、対象になりますか。

    過去に助成を受けていたかを問わず、28年3月までに設置された保育所は対象外となります。ただし、定員の増員を行った場合、又は当該事業所内保育施設のうち、空いている定員を利用し、他の一般事業主の従業員の子どもや地域の子どもを、新たに受け入れる場合に限り、増員(又は空き定員の活用) 分のみについて対象となります。当然ですが、職員配置基準や設備基準を満たしていることが前提です。
    ※現に雇用保険の助成金など他の公的な助成金を受けている場合は対象外となります。

  • 既存施設が定員を増やして実施する場合、15名定員を16名定員に増員する場合(1名増)でも可能でしょうか。その際は増やした部分にのみ、助成対象になりますか。

    お見込みのとおりです。
    なお、この場合、基本分単価の定員区分は“13人~19人”を適用し、“13人~19人”の基本分単価×1名分を助成することになります。

  • 1. 既存施設が定員を増やして実施する場合、例えば自社が20名から5名定員を増員した場合、月初時点の保育利用者が22名だった時、22-20=2名分のみが助成対象という事でしょうか。
    2. また現在の保育利用者が10名の状況で、20名から5名定員を増員した場合、現在利用している10名のうち、5名が助成対象でしょうか。
    1. お見込みのとおりです。
    2. 20名を超えた範囲における、利用児童が対象となります。ご指摘の事例では、21名以上の利用があった場合が対象となります。
  • 1日当たり11時間未満の開所や週6日未満の開所でも助成の対象となるのでしょうか。

    助成の対象になります。なお、利用する従業員や地域住民のニーズに合った運営が求められることにご留意ください。開所日数については、週6日未満の開所の場合には、週7日未満開所の補助単価に20/25を乗じた単価に減算されます。

  • 調理室については、必ず設ける必要がありますか。

    利用定員が20人以上の場合には調理室、利用定員が19人以下の場合には調理設備が必要です。(企業主導型保育事業の実施者が、企業主導型保育施設に付属して設置する炊事場は、企業主導型保育施設の調理室として扱われます。)
    なお、満3歳以上の児童に対する食事の提供については、当該保育施設外で調理し搬入する方法(以下、「外部搬入」という。)により行うことが出来ます。また、満2歳以下の児童に対する食事の提供については、同一の事業者又は関連事業者が運営する企業主導型保育施設、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、社会福祉施設又は医療機関等から搬入することやそれも難しい場合には学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場から外部搬入することが可能です。なお、外部搬入を実施する場合、以下の要件を満たすことが必要です。

    1. 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が企業主導型保育事業者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
    2. 当該企業主導型保育施設又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
    3. 調理業務の受託者を、当該企業主導型保育施設による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
    4. 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。5食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
  • 屋外遊戯場については、必ず設ける必要がありますか。

    満2歳以上の幼児を受け入れる場合には、屋外遊戯場を設置することが必要ですが、屋外遊戯場に代わるべき公園、広場、寺社境内等が保育所の付近にあるのであれば、これを屋外遊戯場に代えて差し支えません。この場合の条件は次のとおりですので、ご留意ください。

    1. 当該公園、広場、寺社境内等については、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保され、かつ、保育所からの距離が日常的に幼児が使用できる程度で、移動に当たって安全が確保されていること。
    2. 当該公園、広場、寺社境内等については、保育所関係者が所有権、地上権、賃借権等の権限を有するまでの必要はなく、所有権等を有する者が地方公共団体又は公共的団体の他、地域の実情に応じて信用力の高い主体等保育所による安定的かつ継続的な使用が確保されると認められる主体であること。
  • 屋外遊戯場について、屋上に設けることは可能ですか。

    屋外遊戯場は、地上に設けるものが原則ですが、耐火建築物においては、屋上が利用できることに伴い、用地が不足する場合は、地上に利用可能な場所がない場合に限り、屋上を屋外遊戯場として利用することも可能です。ただし、屋上に屋外遊戯場を設ける場合においては、必要となる面積を満たすほか、次の点につき十分留意されたいこと。

    1. 保育所保育指針に示された保育内容の指導が、効果的に実施できるような環境とするよう配慮すること。
    2. 屋上施設として、便所、水飲場等を設けること。
    3. 防災上の観点から次の点に留意すること。
    1. 当該建物が耐火建築物の場合に限り、かつ、職員、消防機関等による救出に際して支障のない程度の階数の屋上であること。
    2. 屋上から地上又は、避難階に直通する避難用階段が設けられていること。
    3. 屋上への出入口の扉は、特定防火設備に該当する防火戸であること。
    4. 油その他引火性の強いものを置かないこと。
    5. 屋上の周囲には金網を設けるものとし、その構造は上部を内側にわん曲させる等乳幼児の転落防止に適したものとすること。
    6. 警報設備は屋上にも通ずるものとし、屋上から非常を知らせる設備についても配慮すること。
    7. 消防機関との連絡を密にし、防災計画等について指導をうけること。
  • 認可保育所や認定こども園等の空きスペースを使って、企業主導型保育事業を実施することはできますか。

    既存の保育所や認定こども園の空きスペース等で企業主導型保育事業を実施することは出来ません。ただし、幼稚園や認定こども園とは別に、例えば園庭等のスペースを活用し、幼稚園や認定こども園で働く職員向けの保育施設を設置する場合には、当該施設については、企業主導型保育事業の対象となります。

  • 利用者負担額の設定については、どのように考えたら良いでしょうか。

    企業主導型保育事業においては、利用者負担の設定について市町村が関与しない制度であることに鑑み、子ども・子育て支援新制度のような応能負担の形はとっておりませんが、利用者負担相当額(実施要綱の別紙4に定める金額)を超えて一律に高い利用料が設定されることは想定していません。一方で、設置企業が利用者の所得を把握している等、例えば、独自に応能負担の仕組みを導入することは差し支えありません。(例えば、会社役員の利用料を高めに設定し、新入社員の利用料を低めに設定するなど。)

    なお、保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価(例えば、外部講師を招いて特別な教育を行うなど)やイベントを実施する場合の実費等について、別途徴収することも可能です。その際には、事前に利用する保護者に対して十分な説明を行い、文書による同意を得ておく必要があります。※実施要綱第3.4(4)を参照ください。

  • 申請様式1-1号に記載する、総事業費、対象経費の実支出(予定)額、基準額の違いを教えてください。

    総事業費欄には企業主導型保育事業の運営に当たって必要となる事業費全体、対象経費の実支出(予定)額欄には総事業費のうち保育の提供に関して必要となる経費、基準額欄には、助成要領第1の2.助成金の額に基づき算出される金額を記載ください。

  • 申請様式15-1号に記載する、総事業費、対象経費の実支出(予定)額、基準額の違いを教えてください。(基本単価について)

    総事業費欄には企業主導型保育施設の設置に当たって必要となる工事費全体、対象経費の実支出(予定)額欄には総事業費のうちの対象経費(本体工事又は工事事務費及び工事事務費。その他加算がつく場合にはそれ相当の経費。例えば、外構工事等は除かれます。)、基準額欄には、助成要領第2の2.助成金の額に基づき算出される金額を記載ください。

  • 助成期間に限度はありますか?

    助成期間に限度は設けられていません。なお、助成申請は毎年度していただく必要があります。

  • 保育従事者の配置に係る最低人数は定員で計算するのでしょうか。現員で計算するのでしょうか。

    設置者は届け出た「利用定員」に基づいて必要となる保育従事者が確保できるよう計画を立てる必要がありますが、実際に最低限必要となる保育従事者数は、その時点での「現員」に基づいて計算します。

  • 保育室の面積に問題がない場合、年度途中で定員を変更することは可能でしょうか。

    可能です。その結果、追加で助成額が発生する場合については、事業終了後に提出いただく実績報告書に基づき、実績見合いで助成されます。(超過となった場合には返還。)ただし、整備費を受給している場合には、整備費の受給時に算定の基礎となった定員数未満に利用定員を減らした場合、減らした定員数に見合った金額を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。

  • 児童の利用がない時間帯に保育従事者を配置する必要はありますか。

    認可外保育施設指導監督基準を遵守する必要がありますので、開所している限り、最低2人の配置が必要となります。

  • 曜日によって開園時間を変えることは出来ますか?
    (例)月~金は11時間、土日祝は13時間開園

    実際の開所については、利用者のニーズに応じて曜日によって開園時間を変えることは可能です。ただし、企業主導型保育施設としての基本的な開所時間を定めていただき、その開所時間に応じて助成金額が決定されます。ご指摘の事例では、11時間開所となると考えられます。

  • 既存の事業所内保育施設の定員を増加する場合又は「空き定員」を活用する場合、企業主導型保育事業の基準は、当該増加部分(空き定員部分)にのみ適用されるのでしょうか。施設全体に適用されるのでしょうか。

    施設全体で、企業主導型保育事業の基準を満たす必要があります。

  • 既存の事業所内保育施設の「空き定員」分を活用して他の一般事業主従業員の子供や地域の子供を受け入れた場合で、例えば、現在定員14名で従業員の子供4名を預かっている場合、この10名分全てを地域の子供に解放する場合は、その部分だけ運営費の補助対象となるのでしょうか。また、定員を増加して行う場合の考え方はどうでしょうか。

    ご指摘の事例の場合、地域枠の設定は10名のうち50%以内の5人が上限となります。(定員を増加して行う場合でも、地域枠の設定は、増加した定員部分の50%以内となります。)

  • 事業実施者以外の一般事業主と利用枠契約を行う場合、事業者数、利用者数ともに上限がありますか。

    上限等はありません。

  • 企業間の連携を行う場合どういった書類を用意すればよいのでしょうか。

    契約方法は自由です。
    ただし、利用契約枠及び当該枠に係る企業の負担等については、契約内容に含めていただく必要があります。

  • 連携推進加算の職員は、既存の従業員にも適用されるのでしょうか。

    既存の従業員でも対象となります。常勤・非常勤の別は問いませんが、当該事務に専任の職員である必要があります。

  • 助成金の申請のタイミングを教えてください。建物を整備して、なおかつ保育施設の運営を始める場合に、整備費と運営費の助成金の両方を申請できるのでしょうか?

    申請を行うタイミング(年度)は、「整備費」「運営費」それぞれにおいて、支出が発生する年度になります。ご指摘の例では、28年度に施設が完成し、28年度中に開所する場合には、28年度に「整備費」及び「運営費」を申請していただくことになります。また、28年度中に整備をして、29.4から開所する場合には、28年度に「整備費」の申請をしていただき、29年度に「運営費」の申請をしていただくことになります。

  • 助成金の申請に際して、職員の配置基準及び運営費の補助基準に係る年齢の考え方を教えてください。

    企業主導型保育事業(運営費)においては、認可保育所等と同様に、「年度の初日の前日における満年齢」により計算することとなります。

  • 病児保育加算を受けるための要件を教えてください。

    子ども・子育て支援新制度HP (http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html)に掲載されている「病児保育事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。

  • 預かりサービス加算を受けるための要件を教えてください。

    子ども・子育て支援新制度HP (http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html)に掲載されている「一時預かり事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。

  • 企業主導型保育事業において預かりサービス加算を受ける場合の、「一般型」と「余裕活用型」の違いを教えてください。

    「一般型」は、企業主導型保育施設の利用定員の外で専用スペースを設け一時預かりを実施する場合、「余裕活用型」は、企業主導型保育施設において、(保育施設の利用者が利用定員定数に満たない状況で)空き定員部分のスペースを使って行われる場合を指します。
    ただし、一時預かりサービス加算を受けるには専任の保育士を雇用し、一時預かりを行う必要面積を用意する必要があります。

  • 利用定員は6名以上で設定するのですが、利用者が6人を下回った場合、下回っている期間は補助対象とならないのでしょうか。

    利用定員が6名以上で設定されていれば、実際に利用する人数が6名を下回ったとしても補助対象となります。なお、助成申請は、「見込み」利用者数で行っていただくことになります。実際の利用人数が多かった場合又は少なかった場合ともに、実績報告に応じて追加交付又は返還といった手続きになります。

  • 施設整備費の補助対象となるもの、ならないものについて、どのようなものがありますか。

    施設整備費の対象となるのは保育施設本体工事とそれに係る工事事務費(工事費の2.6%が上限)となります。また、建物と一体化している設備については本体工事費に含まれます(例:天井埋込式のエアコンは補助対象。家電量販店で購入し、取り付けるエアコンは対象外)。逆に、補助対象とならないものは外構工事や備品類等があります。

  • 企業主導型保育施設の設置主体と運営主体が異なる場合、どちらが助成金の申請を行うのでしょうか。

    助成金の申請は、「設置主体」が行います。

  • 施設整備費の「病児保育加算」を申請する場合、病児保育事業の実施についていつから実施するか具体化していない場合でも、加算申請できますか。

    必ずしも、企業主導型保育施設の設置のタイミングで病児保育事業を開始する必要はありませんが、いつから実施するかについて全く具体的な計画がたっていない状態では助成の申請はできません。

  • 既存施設について5人未満の定員増を行う場合の施設整備費の計算方法を教えてください。例えば、利用定員20人の施設を3人増員して23人定員で事業を実施する場合はいかがでしょうか。

    ご指摘の事例の場合、定員区分”20人~30人”の補助単価に3(定員増分)/23(定員増後の定員数)を乗じたものが補助単価となります。

  • 土地借料加算に保証金等は含まれますか?

    含まれません。賃借料のみになります。

  • 整備費を受給して設置した企業主導型保育施設について、設置後最低何年運営しなくてはいけない等の決まりはありますか。

    建物の構造により、処分制限期間が決まっており、原則、それを超えないと処分はできません。処分制限期間を経過する前に処分をする場合、又は定員の減少をする場合、残存価格に応じて返還をしていただく可能性があります。詳細については、今後、児童育成協会が定める処分制限期間の取扱いをご確認ください。

  • 利用定員について地域枠を総定員の50%以内で設定をしたところ、(思ったよりも従業員枠の利用が進まず)実際の利用児童数でみると地域枠の子供が50%を超えてしまった場合、基準違反となるのでしょうか。

    地域枠の利用定員が総定員の50%以下で設定されていれば、一時的に、実際の地域枠の利用児童数が総利用児童数の50%を上回ったとしても問題ありません。

  • 子育て支援研修を受講した者を保育従事者とする場合、子育て支援員研修は専門研修の受講が必要ですか。必要だとすれば、専門研修は子育て支援員研修であればどのコースでも構いませんか。

    子育て支援員研修については、専門研修のうち地域保育コースを受講してください。

  • 企業主導型保育事業の実施施設は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(平成17年1月21日雇児発第0121002号雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、証明書の交付が受けられますか。

    企業主導型保育事業の実施施設は認可外保育施設であり、当該証明書の交付対象となります。

  • 施設整備費の申請について、例えば工事期間が28年10月から29年10月までのように、2か年に渡る場合には、どのように申請すればよろしいですか。

    実際の工事の進捗率見合いで按分していただき、28年度○%、29年度○%として、2年度に渡り、各年度において申請をしていただきます。なお、実際の工事費と補助基準額をともに進捗率で按分してください。

  • 運営費の申請について、総事業費及び対象経費の実支出額の中に、積立資産を含めても良いでしょうか。

    長期的に安定した施設運営を確保するため、運営費の助成金の範囲内で1人件費積立資産2修繕に係る積立資産3備品等の購入に係る積立資産について計上することが可能です。

  • 運営費について助成金の決定を受けてから開園するまでの期間に制限はあるのでしょうか。

    運営費については、必要な書類がそろってから助成決定されます。つまり、認可外保育所に係る都道府県への届出書の写しが必要となるため、開園するまで助成決定はなされません。

  • 企業主導型保育事業実施要綱及び企業主導型保育事業助成要領を満たしていれば、企業主導型保育施設の設置は可能ですか。

    企業主導型保育事業に固有の要件としては実施要綱及び助成要領を満たしていれば大丈夫です。一方で、企業主導型保育施設は認可外保育施設になりますので、あわせて建築基準法や消防法等、また各自治体の条例等を満たしていただく必要があります。

  • 8時から22時までの14時間の開所を考えていますが、基本分に加えて、延長保育加算又は夜間保育加算のどちらを申請すれば良いのでしょうか。

    延長保育と夜間保育は別物です。1延長保育とは、11時間(13時間単価を適用する場合は13時間)を超えて開所する場合に、当該超過時間において保育を提供することを言います。2夜間保育とは、保育施設の基本的な開所時間を22:00までに設定することをいいます。したがって、ご指摘のような事例では、次のような申請方法が考えられます。

    1. 基本分(11時間(例:8:00~19:00))+延長保育(3時間(例:19:00~22:00))
    2. 基本分(13時間(例:8:00~21:00))+延長保育(1時間(例:21:00~22:00))
    3. 基本分(11時間(例:11:00~22:00))+夜間保育加算+延長保育(3時間(8:00~11:00))
    4. 基本分(13時間(例:9:00~22:00))+夜間保育加算+延長保育(1時間(8:00~9:00))
  • 100人定員分の施設整備費の助成を受ける予定です。運営費の申請は100人定員で申請しないといけないのでしょうか。それとも、段階的にA年度50人、A+1年度80人、A+2年度100人という形で申請することも可能でしょうか?

    可能です。ただし、その場合、助成金を受けて整備したスペースが活用されない、あるいは他の目的に使用されない観点からも従業員等のニーズを踏まえた適切な事業計画に基づき、申請していただく必要があります。

  • 夜間保育加算を受けるには、仮眠のための設備や夜間保育所のために必要な設備、備品が必要されていますが、具体的にはどのようなものを準備すればよろしいでしょうか。

    一例として、仮眠のための布団毛布等や入浴のための設備等が考えられます。

  • 企業主導型保育事業の実施に当たっては、どこの指導・監査等を受けるのでしょうか。

    助成金の適切な執行の観点や企業主導型保育事業の基準の遵守の観点からは、公益財団法人児童育成協会が定期的かつ計画的に指導・監査等を行います。あわせて企業主導型保育施設は認可外保育施設であるため、児童福祉法に基づき都道府県が指導・監督等を行います。

  • 運営費について、平成29年1月の開所を予定していますが、平成28年度第1次募集で申し込むことは可能でしょうか。

    募集をすることは可能です。ただし、正式に助成決定が下りるのは運営を開始し、認可外保育施設の届出が行われたタイミングになります。

  • ビルの中の1室を活用し、企業主導型保育事業を実施したいと思っています。この場合、ビルの共同トイレを企業主導型保育施設の便所としても問題ないでしょうか。

    便所は、企業主導型保育事業に特有の設備であり、他の施設の設備と兼ねることはできません。

  • 施設整備費の解体撤去費はどのような場合に対象となるのでしょうか?

    解体撤去費は、既存企業主導型保育施設を老朽化等の理由により、建替える場合に、既存企業主導型保育施設を解体するための費用です。よって、例えば、新築する際に、建築予定場所に建っている別の建物を解体するための経費は認められません。

  • 施設整備費の仮設工事費はどのような場合に対象となるのでしょうか?

    仮設工事費は、既存企業主導型保育施設が建替や大規模修繕を行う際に、一時的に利用している子どもを保育するスペースを仮設園舎で用意する場合に対象となるものです。

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