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企業主導型保育事業助成金電子申請システム利用規約

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企業主導型保育事業助成金電子申請システム利用規約

 「企業主導型保育事業助成金電子申請システム」(以下「本システム」という。)を利用される個人又は法人等(以下「利用者」という。)は、企業主導型保育事業助成金電子申請システム利用規約(以下「本規約」という。)に同意いただくことが必要です。本規約に同意いただけない場合は、本システムをご利用いただけません。

1. 目的
 この利用規約は、利用者が、本システムを利用して公益財団法人 児童育成協会(以下「当協会」といいます。)に対して企業主導型保育事業助成金の電子申請を行うために必要な事項を定めるものです。

2. 利用環境
 本システムは、インターネットの利用を前提とします。利用者は、当協会が推奨する次の利用環境を自己の責任において準備することとします。
なお、当協会は、その推奨する利用環境において本システムが常に正常に動作することを保証するものではありません。
(1) インターネットが利用できるネットワーク環境
(2) 以下のインターネットブラウザが利用できる環境
・Internet Explorer 11
・Google Chrome
・Firefox
(3) JavaScriptが利用できる環境
(4) クッキー(Cookie)を有効化した環境
(5) 継続して利用が可能な電子メールアドレス
(6) PDFファイルが作成可能な環境
※利用環境は今後の技術動向により、予告なく変更する場合があります。

3. 利用者の責務
(1) 利用者は、自己の判断と責任に基づいて電子申請を行い、当協会に対していかなる責任も負担させないものとします。
(2) 利用者は、電子申請を行うために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)及び通信回線を自己の負担において準備するものとします。
その際、機器の整備、通信回線の利用及びそれらに必要な手続きは、利用者が自己の責任と費用において行うものとします。
(3) 利用者は、本システムの利用に当たり、自己の使用に係る機器について、マルウェア感染防止等必要なセキュリティ対策に努めるものとします。

4. ID及びパスワードの管理
(1) 利用者は、取得したID及びパスワードについて自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩防止に努めることとします。
(2) 当協会は、手続において利用されたID及びパスワードに基づき、すべて当該IDの利用者による行為であるとみなします。当協会は、ID及びパスワードの事故により発生した損害等について、一切の責任を負いません。
(3) 利用者は、ID及びパスワードの紛失、盗難及び不正利用等が判明した場合は、速やかに当協会に通知し、その指示に従うものとします。

5. 個人情報の取扱い
 本システムは、個人情報保護関連法令・例規等に基づいて個人情報の保護を行います。当協会は、個人情報保護関連法令・例規等で定める場合を除き、個人情報を企業主導型保育事業助成業務以外の目的には使用しません。また、利用者が本システムを利用して当協会へ送信する個人情報及び当協会から利用者へ送信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。

6. 保守等による停止
 当協会は、その裁量において利用者へ事前の通知を行うことなく、本システムの利用を停止又は制限できるものとします。

7. 申請の到達時刻
(1) 電子申請を行う場合において、利用者からのデータの到達時刻は、本システムのサーバに当該データの書き込みが完了したときとします。
(2) 書き込みが完了したときは、その旨が利用者の画面に表示されます。

8. 禁止事項
 本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 虚偽の情報によるIDの取得及び当該IDにより不正にアクセスすること。
(2) 企業主導型保育事業助成金への電子申請以外の目的で利用すること。
(3) コンピュータウイルス及びコンピュータウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(4) 本システムの管理及び運営を故意に妨害又は破壊すること。
(5) 虚偽の申請等を行うこと。
(6) 他の利用者のID、パスワードを不正に入手し、使用すること。
(7) 本システムの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
(8) 本システムの改変又は解析を試みること。
(9) 本システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去または剥奪すること。
(10) 自己のID、パスワードを他人に譲渡すること。
(11) 本システムに含まれるコンテンツの修正、複製、改ざん、販売等をすること。
(12) その他、法令に違反する行為又はそのおそれのある行為又は当協会が不適切と判断する行為をすること。

9. 利用の停止または制限
 当協会は、利用者が前項のいずれかに該当する行為が明らかな場合、又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者へ事前の通知を行うことなく、当該利用者による本システムの利用の停止または、制限等の必要な措置を行うことができるものとします。

10. 免責事項
(1) 当協会は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、その損害が直接的又は間接的かを問わず一切の責任を負わないこととします。
(2) 当協会は、本システムの停止又は中断等により発生した、利用者の損害について、一切の責任を負わないこととします。
(3) 当協会は、利用者自身が管理するID及びパスワードが、第三者により不正に利用されたことにより発生した利用者自身又は他の第三者が被った損害について、一切の責任を負わないこととします。

11. 利用規約の変更
(1) 当協会は、必要があると認められるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更することができるものとします。
(2) 本規約の変更後に、利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
(3) 当協会は、本規約の変更を行った場合には、遅滞なく本システム上に掲載するものとします。

12. 知的財産権
 本システムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、日本国の著作権関連法令によって保護されています。

13. 準拠法及び管轄
(1) 本規約は日本国法に準拠するものとします。
(2) 本システムの利用に関して当協会と利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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