契約方法は自由です。そのため、契約内容により必要な書類は異なります。
契約を行うにあたっての考慮事項としては、企業枠の利用契約は、設置事業者と共同利用企業が直接協議を行い、法人印を用いた契約書を取り交わす必要があることや、その契約内容として利用契約枠及び企業の負担等について定めておく必要があることなどがあります。また、設置事業者は、共同利用企業の責任者、契約担当者又は人事担当者に対して、契約に基づく保育の内容、安全対策などについて十分に説明を行い、理解を図ることも必要です。
なお、保護者を通じて保護者を雇用する企業の印をもらってくることは、企業主導型保育施設の連携契約としては不適切な手続きとなります。