企業主導型保育事業ポータル

通知・様式ダウンロード

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1.「実施要綱」、「助成要領」、「助成申請、運営にあたっての留意事項」等をご確認の上、助成申込を行ってください。また、お問い合せ時には、資料名、頁等お伝えいただきますようお願いします。なお、建築関連資料及び建築モデルケースについては、設計、建築にあたって、建築士に確認してもらうようにしてください。

2.企業主導型保育施設に対する指導・監査関係通知です。原則として全助成施設に対して年1回立入調査による指導・監査を実施することとしています。

● 午睡時調査について

● 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令の施行について

3.本助成事業により取得した財産の処分制限に関する通知等です。

4.保育事業は、子どもの命を預かる大変責任のある事業です。企業主導型保育施設においては、企業における安全部門と保育施設の管理者・安全担当者の連携など、設置企業が主導的に安全対策にも取り組まれることが望まれます。事故防止ガイドラインについて企業における安全部門とも共有するとともに、これを参考として、それぞれの実情に応じた具体的な指針等を策定し、その周知徹底を図るようお願いいたします。

5.整備が完了した事業者は、電子申請システムにより手続きをお願いします(平成29年度完了報告)。

6.企業主導型保育事業運営ハンドブックは、企業主導型保育事業の基本的な事項についてコンパクトに整理したものです。関係法令、要綱、要領等の通知と併せてご確認いただき、企業主導型保育事業における安心・安全な保育の実施及び施設運営管理の参考としてご活用ください。
なお、保育日誌等のフォーマットは、保育施設で必要となる主なものについて、参考としてアップロードしたものです。この様式を必ず使わなければいけないというものではありません。

7.平成29年度企業主導型保育事業助成要領第1、第2の5の(7)の規定において、助成決定(整備費・運営費)事業者は、「事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告しなければならない。」とされています。
次の資料を参考に報告手続きをお願いします。

8.企業主導型保育施設用資産の割増償却
平成30年度税制改正により、個人又は法人が、2018年4月1日から2020年3月31日までの間に、企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には、3年間12%(建物等及び構築物については、15%)の割増償却ができることとなりました。割増償却の適用を受けようとする助成決定事業者にあっては、本内容を十分にご確認の上、管轄の税務署への申請手続きを行ってください。

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