平素より企業主導型保育施設の運営に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
こども家庭庁より、以下の通り通知および事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
■【事務連絡】「新年度における教育・保育施設等の事故防止に向けた取組の徹底について」■
新年度となる４月は、こどもの新入園や進級、施設・事業所で勤務する職員の入れ替わりなど、
教育・保育施設等において環境が大きく変わる時期であり、重大事故の発生が特に懸念されます。
教育・保育施設等における事故防止については、
「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」において、
施設・事業者、地方自治体それぞれが取り組むべき事項を示していますので、お知らせいたします。
（事務連絡）新年度における教育・保育施設等の事故防止に向けた取組の徹底について
■【事務連絡】「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議（令和6年度）の公表について」■
「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」では、
死亡事故等の検証を実施した自治体に対してヒアリングを実施するとともに、
「事故報告集計」及び「事故情報データベース」から事故の傾向を分析することで、
再発防止策について検討し、その結果を年次報告として取りまとめております。
今般、取り組み関する年次報告（令和６年度）を
別添のとおり取りまとめて、こども家庭庁ウェブサイト上に公表しましたので
お知らせいたします。
（事務連絡）教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議（令和6年度）の公表について
■【通知】教育・保育施設等における事故の報告等について■
■【通知】教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について■
教育・保育施設等において事故が発生した場合の対応については、
「教育・保育施設等における事故の報告等について」に基づき運用してまいりました。
令和７年度より、新たに乳児等通園支援事業を行う事業所や産後ケア施設におけるこどもの死亡事故等の重大事故についても、
重大事故としての報告・検証の対象となりました。
運用の変更がありましたことについてお知らせいたします。なお、この運用は令和７年４月１日から開始されます。
改めまして、「重大事故」発生時にいただくご報告について、
周知いたしますので、以下をご確認の上ご報告いただきますよう、ご案内申し上げます。