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よくあるご質問(FAQ)

お客さまから最近寄せられたご質問を掲載しております。
お問い合わせの前にご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する質問

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告ください。その上で、協会に電子申請ログイン後の「お知らせ」欄掲載の「報告フォーム」によりご報告いただきますようお願いいたします。

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告ください。その上で、協会に以下のいずれかの方法によりご報告いただきますようお願いいたします。

・コールセンター(平日9:45~17:15)   03-5357-1139 ※現在電話がつながりにくくなっております
・報告専用電話(コールセンター閉所時間) 080ー7628ー4248 ※罹患報告のみ受け付けます。

保育施設の使用の制限等を自治体から要請された場合は、その要請を踏まえた対応が必要になります。
「休園」する場合においても、仕事を休むことが困難な保護者の監護する児童の対応については、自治体とも適宜連携の上、対応をご検討ください(以下、「休園」する場合には全て同様です)。
保育施設の使用の制限等の要請がなされていない場合においても、自治体と適宜連携の上、「保育の提供の縮小」をご検討ください。
なお、自治体から要請がなされない場合におかれましても、必要に応じて施設側から自治体に情報提供や助言を求めるなど、必要な対応の検討を行っていただきますようお願いします。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

従来通り、原則として「開所」していただきますようお願いします。
ただし自治体からの「保育の提供の縮小」などの要請があった場合は、感染拡大防止の観点から、「保育の提供の縮小」などの対応をご検討ください。
なお、自治体から要請がなされない場合におかれましても、必要に応じて施設側から自治体に情報提供や助言を求めるなど、必要な対応の検討を行っていただきますようお願いします。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

地域の感染状況を踏まえつつ、自治体とも適宜連携の上、「保育の提供の縮小」、または「休園」などの対応をご検討ください。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

まずは早急に自治体及び保健所に報告をお願いします。また、自治体や保健所とも適宜連携した上で、「休園」などの対応をご検討ください。
※職員または利用児童が罹患された場合は協会への報告が必要となります。

利用児童が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、登園を避けるよう要請してください。なお、この場合、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して2週間を目安としています。
※施設職員または児童が濃厚接触者となった場合は、協会への報告が必要になります。

保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなる場合が考えられますが、人員等の基準の適用については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員基準を柔軟に取扱いいただくようお願いします。

利用ニーズがない場合には、「休園」することが可能です。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

感染拡大防止の観点から、児童の登園を控えていただくことを保護者へお願いするなど、必要な対応を検討ください

今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う対応として、特例的に、施設と保護者との間で調整がついた場合には、弁当持参による対応を行うことも可能といたします。

運営委託先が、感染拡大防止の観点などから、休園を希望している場合には、休園することも可能といたしますが、設置事業者と運営委託先において十分協議した上で、休園判断をしていただくようお願いいたします。

職員が感染症に罹患した等の理由により出勤できなかった場合は、まずは同一の法人や他の法人から一時的に代替職員の補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。それでもなお「保育士比率」が低下する場合等は、職員が「出勤したもの」として取り扱います。
また、自治体からの要請等により休園した場合、休園期間内においても通常の保育が実施されていたものとして助成します。対象施設は、休園前または休園期間中に協会に休所する旨の報告をいただいた施設に限ります。
(参考)協会通知(令和2年3月25日)「2019年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」の別紙「7、新型コロナウイルス感染症への対応について」

保育料や給食費は、保育施設と利用者の契約により決定されますが、休園等により登園していない保護者の保育料や提供していない給食費について、減額の措置を講じるなどの配慮をお願いいたします。

注)認可保育所におきましては、「休園や登園回避の要請等の判断を行うに当たっては、休園・登園回避等の期間中の家庭での保育や、給食のキャンセルに係る対応等による保護者の追加的な負担等に留意し、都道府県等の衛生部局等とも十分に相談の上、休園や登園回避等の規模や期間等も含め、保護者の負担を極力軽減できるような方法を検討すること。」とされております。
(参考)事務連絡(令和2年2月25日)「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応 について(第二報)」

4月以降の取扱いについて内容が変更となる場合につきましては、今後の通知にてお知らせする予定です。
(参考)協会通知(令和2年3月25日)「2019年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」の別紙「7、新型コロナウイィルス感染症への対応について」

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新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について

臨時休園等や登園自粛などの事由により施設を利用することができなかった日を、今般の利用料減免を算出する際の欠席した日として考えることといたします。このため、契約上の利用日以外の日であっても、その日が臨時休園等や、登園自粛を要請している期間であれば、欠席した日として助成対象とすることが可能です。
※例えば、5月1日から15日までの間は、通常通り施設を開所し、16日から31日までの間は、施設を臨時休園等していた場合には、16日から31日までは臨時休園等により施設を利用することができなかったため、契約上の利用日以外の日も、欠席した日と取扱うことが可能です。
なお、16日から31日までのうち、平時において開所しない日(例えば日曜日など)は、臨時休園等ではなく通常の休園であるため、 欠席した日と取扱うことはできませんので、ご留意ください。(令和2年7月2日付内閣府事務連絡「7月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」を基に問を修正)

申請方法は、月次報告(または月次報告再申請)にて行います。(システム変更により回答を修正)

月次報告として申請していただくので、承認後の入金となります。月次報告再申請で申請される場合は、同月の月次報告の承認後に月次報告再申請が可能です。

(例)8月分の場合
①9月1~10日に月次報告を申請
②10月末に承認→入金

(システム変更により回答を修正)

対象月の保育料の減免額を、利用者に返還する場合は助成の対象です。

併給は出来ません。施設ごとに自治体からの助成と企業主導型保育事業の助成のどちらを受けるのかご判断ください。

施設の利用料は事業実施者と利用者との私的契約により決定される仕組みであることなどから、一律に利用料の減免の実施を求めるものではありませんが、当該助成は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置であり、平時と異なる状況に対応するために実施するものとなりますので、契約を変更するなど柔軟にご対応いただき、利用者の負担軽減となるよう本施策の積極的なご活用をお願いします。

助成金という位置付けであるため、運営費等と同様、本部繰り入れは出来ません。

運営費等と同様、10円未満切り捨てです。

施設等からの要請を要件としており、自主的にお休みされた場合は助成対象に含まれません。また、7月から9月に関しては、「職員または児童が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触者となったことにより、臨時休園・登園自粛要請を実施し、欠席した場合」に限られます。(令和2年7月2日付内閣府事務連絡「7月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」を基に回答を修正)

 

施設利用給付費は、従業員枠であれば全ての児童が対象ですが、地域枠を利用する児童は、子ども・子育て支援法第20条に定める保育認定を受けていることが要件となっています。そのため、施設利用給付費の対象ではない3歳以上児については、本施策の対象としております。

はじめに、令和2年5月12日事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」の②助成額の算出方法にける計算式により日割りの利用料を算出します。その後、「実際の利用料(仮に新型コロナウイルス感染症による欠席が無かった場合において、施設が徴収する利用料)」と比較し、より低い額が助成額となります。

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令和2年度企業主導型保育事業募集(予定)に関する質問

今回の運営費における改修支援加算については、新たに企業主導型保育事業を実施するための改修を行った場合に、運営費に加算を行うものであるため、新規に申請される企業主導型保育施設のみが対象となります。
このため、既に助成決定されている企業主導型保育施設は、整備費の補助を受けていない場合であっても加算の対象にはなりません。

お見込みのとおりです。この場合、運営における保育計画をもとに、改修支援加算以外の運営費の申請についても併せて行っていただく必要があります。

令和2年度企業主導型保育事業の募集について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、5月7日、従来の募集期間(4月20日~5月29日)を1カ月間延長し、6月30日(火)17 時30 分【時間厳守】までといたしました。

施設等の運営実績が5年に満たない事業者は、保育事業者型事業の実施者の集要件には該当いたしません。
自社従業員の為の保育施設として設置する場合には、一般事業主として応募をしていただくこととなりますが、保育事業を委託する場合、委託先の保育事業者は施設等の運営実績が5年以上ある者に限りますので、ご留意ください。

申請の時点で5年以上の実績があれば要件に該当します。

内示前の工事着工(契約を含む。)は助成の対象外です。
なお、主に以下の工事内容が着工に当たります。
・「創設」:仮囲い、仮設事務所、縄張り等の準備工事
・「修繕」:解体工事
また、以下の行為は、着工には該当しません。
・設計、工事見積、地盤調査、確認申請
(参考)(令和2年3月31日)「令和2年度企業主導型保育事業の募集(予定)のお知らせ」

施設の開所予定日までに、合理的な理由なく運営を開始しない場合には、助成決定の取消しや助成金の返還などの対応を求めるす可能性がありますので、申請時点における開所予定日は現実的な設定としていただくようお願いします。

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運営費・施設利用給付費の年度報告・完了報告・処遇改善加算の実績報告に関する質問

申請データを返却いたしますので、企業主導型保育事業ポータルサイトの「お問合せ」(https://www.kigyounaihoiku.jp/contact/etc/)よりご連絡ください。

2月及び3月分の月次報告は年度完了報告にてご報告をお願いいたします。
(参考)協会通知(令和2年3月25日)「2019年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」

ポータルサイト内ログイン後の画面より、助成金交付額の確認ができます。既助成額と完了報告における助成金確定額の差額が返還(精算)の対象となります。

積立金額と積立資産支出明細の金額を一致させる必要があります。
利息は完了報告様式第6-2号「収支決算書」の「その他収入」へ計上してください。

必要書類が不足している場合、加算要件を満たさないため、加算対象外となります。
(参考)協会通知(令和2年3月25日)「2019年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ共に基準年度における賃金に対して改善していれば、助成対象となります。ただし、支給方法や支給対象者等基準を遵守いただく必要があります ので、実施要綱及び助成要領、処遇改善等加算の留意事項をご確認ください。
(参考)企業主導型保育事業費補助金実施要綱(別紙2)(別紙3)

企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費における収支決算は、キャッシュフローベースの報告となります。保育施設における現金収入と現金支出を計上いただくことになりますので、必ずしも設置事業者の収支決算と同額になるとは限りません。なお、現金支出を計上いただくため、減価償却費等経理上の科目については計上不可となります。

期限までに提出できない場合は、理由書をご提出いただくようお願いいたします。
(参考)協会通知(令和2年3月25日)「2019年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」

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審査について

現在の定員-企業主導型保育施設となる以前の定員で割り出された数に、加重平均を適用しての算出となります。
なお、増加した定員部分は日ごとに確認を行っています。そのため実開所日が算出結果に影響します

土日閉園が恒常化している場合は週7日未満開所、週6日未満開所への見直しをお願いすることがございます。

休憩時間中においても職員配置基準に基づく配置+1(最低2名配置)が必要です。児童1名の場合においても同様です。

養成校新卒者に限っては養成校の卒業証明書があれば、保育士として勤務いただいて構いませんが、月次報告時に、卒業証明書の添付が必要となります。

今回のケースにおいては
同設置法人・同一建物内の社会福祉施設の調理場に保育施設としての調理員を配置していれば、自園調理として取り扱っています。
社会福祉施設としての調理員のみの場合は外部搬入となります。
この場合、同設置法人ではありますが、責任の所在や提供内容などについて覚書の作成が必要です。

原本を確認の上、施設においてはコピーを取り、保管してください。

原則、原本をご提出頂きます。

当月の受入れた園児に対する必要保育従事者数が満たしていないか、保育士比率が50%未満の可能性ありますので、ご確認ください。

旧給与規定記載内容と比べて新給与規程については確実に給与が上がっている、ということが明確にわかる必要があります。

対象となります。運営費完了報告時にはレンタル品目、レンタル期間、金額がわかる請求書及び振込が確認できる資料、または領収証を必ず提出ください。

保護者に負担を求めることは可能ですが、必ず書面上に明確に理由と金額を示したうえで同意を求めてください。

電子申請画面の「企業情報変更申請」より変更願います。

メールまたはお電話にてご連絡いただいた後、画面にて変更可能となります。ご一報ください。

運営費の助成申込時、または事業変更申請時に入力ください。お急ぎの場合は個別の対応となりますので当協会宛ご一報ください。

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監査について

毎日同一の方が実施するのではなく、2人以上のローテーションで実施ください。そのうえで、「味、硬さ、量、栄養バランス、配膳状況」等について検食簿に記入し、児童の成長、日々の献立作成に役立てていただきたいと思います。

原材料50g、調理済食品50gを毎食ごと、2週間分の冷凍が必要となります。

各年齢ごとの年間計画、月間計画、週計画、日計画が必要であるとともに、0,1,2歳児については月間については併せて個別計画も必要です。
週計画、日計画はまとめて「週日案」として作成いただいても構いません。

要件は以下の通りです。
・苦情解決を円滑・円満に図ることができる者であること
・大学教授、弁護士(ただし、顧問弁護士除く)等であること
・世間から信頼性を有する者であること
 (評議員、監事又は監査役、社会福祉士、民生委員、児童委員等)

開所時間の前後の時間において、さらに30分以上の延長保育を 実施した場合に実施時間に応じて加算がつきます。

設置会社法人役員(使用人兼務役員)については、園長としての勤務実態を正確に査定して給与として支給することは出来ますが、役員報酬は支給対象外となります。

嘱託医の受診の場合は「施設での負担」、かかりつけ医での受診の場合は「保護者負担」となります。

民間企業同様に就労証明書の提示をしてください。

契約先が厚生年金適用事業所であることを確認してください。
確認書類としては、子ども・子育て拠出金の支払い実績が確認できる書類となります。

条件は以下の通りです。
・調理員としての兼務辞令を交付
・必ず検便を行わせる
・調理員となった保育従事者は、調理に要する時間と保育に従事する時間を明確に分け、重複して保育従事者としてカウントしないこと。
・休憩時間を含めて必要保育従事者数を下回ることがないよう留意すること。

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