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よくあるご質問(FAQ)

お客さまから最近寄せられたご質問を掲載しております。
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最近よくある質問

企業主導型保育施設とは、国が行う「企業主導型保育事業」によって、施設の設立や運営のための助成を受けている保育施設です。児童福祉法上は「認可外保育施設」に該当します。
この事業では、子ども・子育て拠出金を負担している企業等が、従業員のための保育施設を設置する場合に助成を行っていますが、企業の従業員のためだけでなく、待機児童解消のための制度でもあるので、一定の範囲で地域のお子様についてもご利用頂くことが可能です。

「企業主導型保育事業ポータルサイト」に検索フォームがございます。
住所をご入力頂きますと、対象地域の企業主導型保育施設が表示されます。是非ご活用ください。

令和3年度以降の新規募集については、令和3年4月28日(水)~6月13日(日)17時30分までとなります。

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令和3年度企業主導型保育事業募集に関する質問

令和3年度以降の新規募集については、令和3年4月28日(水)~6月13日(日)17時30分までとなります。

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新型コロナウイルス感染症に関する質問

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告ください。その上で、協会に電子申請ログイン後の「お知らせ」欄掲載の「報告フォーム」によりご報告いただきますようお願いいたします。

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告ください。その上で、協会に以下の方法によりご報告いただきますようお願いいたします。

・コールセンター(平日9:45~17:15)   0570-550-819

保育施設の使用の制限等を自治体から要請された場合は、その要請を踏まえた対応が必要になります。
「休園」する場合においても、仕事を休むことが困難な保護者の監護する児童の対応については、自治体とも適宜連携の上、対応をご検討ください(以下、「休園」する場合には全て同様です)。
保育施設の使用の制限等の要請がなされていない場合においても、自治体と適宜連携の上、「保育の提供の縮小」をご検討ください。
なお、自治体から要請がなされない場合におかれましても、必要に応じて施設側から自治体に情報提供や助言を求めるなど、必要な対応の検討を行っていただきますようお願いします。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

まずは早急に自治体及び保健所に報告をお願いします。また、自治体や保健所とも適宜連携した上で、「休園」などの対応をご検討ください。
※職員または利用児童が罹患された場合は協会への報告が必要となります。

利用児童が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、登園を避けるよう要請してください。なお、この場合、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して2週間を目安としています。
※施設職員または児童が濃厚接触者となった場合は、協会への報告が必要になります。

保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなる場合が考えられますが、人員等の基準の適用については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員基準を柔軟に取扱いいただくようお願いします。

今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う対応として、特例的に、施設と保護者との間で調整がついた場合には、弁当持参による対応を行うことも可能といたします。

職員が感染症に罹患した等の理由により出勤できなかった場合は、まずは同一の法人や他の法人から一時的に代替職員の補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。それでもなお「保育士比率」が低下する場合等は、職員が「出勤したもの」として取り扱います。
また、自治体からの要請等により休園した場合、休園期間内においても通常の保育が実施されていたものとして助成します。対象施設は、休園前または休園期間中に協会に休所する旨の報告をいただいた施設に限ります。
(参考)協会通知(令和2年3月25日)「2019年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」の別紙「7、新型コロナウイルス感染症への対応について」

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新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について

臨時休園等や登園自粛などの事由により施設を利用することができなかった日を、今般の利用料減免を算出する際の欠席した日として考えることといたします。このため、契約上の利用日以外の日であっても、その日が臨時休園等や、登園自粛を要請している期間であれば、欠席した日として助成対象とすることが可能です。
※例えば、5月1日から15日までの間は、通常通り施設を開所し、16日から31日までの間は、施設を臨時休園等していた場合には、16日から31日までは臨時休園等により施設を利用することができなかったため、契約上の利用日以外の日も、欠席した日と取扱うことが可能です。
なお、16日から31日までのうち、平時において開所しない日(例えば日曜日など)は、臨時休園等ではなく通常の休園であるため、 欠席した日と取扱うことはできませんので、ご留意ください。(令和2年7月2日付内閣府事務連絡「7月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」を基に問を修正)

対象月の保育料の減免額を、利用者に返還する場合は助成の対象です。

併給は出来ません。施設ごとに自治体からの助成と企業主導型保育事業の助成のどちらを受けるのかご判断ください。

施設の利用料は事業実施者と利用者との私的契約により決定される仕組みであることなどから、一律に利用料の減免の実施を求めるものではありませんが、当該助成は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置であり、平時と異なる状況に対応するために実施するものとなりますので、契約を変更するなど柔軟にご対応いただき、利用者の負担軽減となるよう本施策の積極的なご活用をお願いします。

助成金という位置付けであるため、運営費等と同様、本部繰り入れは出来ません。

施設等からの要請を要件としており、自主的にお休みされた場合は助成対象に含まれません。また、7月から翌3月に関しては、「職員または児童が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触者となったことにより、臨時休園・登園自粛要請を実施し、欠席した場合」に限られます。(令和2年12月15日付内閣府事務連絡「令和3年1月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」を基に回答を修正)

 

施設利用給付費は、従業員枠であれば全ての児童が対象ですが、地域枠を利用する児童は、子ども・子育て支援法第20条に定める保育認定を受けていることが要件となっています。そのため、施設利用給付費の対象ではない3歳以上児については、本施策の対象としております。

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運営費・施設利用給付費の年度報告・完了報告・処遇改善加算の実績報告に関する質問

①処遇改善報告の「新規作成」がアクティブになっていない(グレーアウト状態)場合

はじめに、年度報告の「全ての月」を一度開いて「確認済み」のステータスにしてください。
その後、「処遇改善加算報告」のボタンが表示されますので、ボタンを押すと、入力画面に進めます。
 ※処遇改善報告が必要ない方も、上記の手続きが必要になります。

②処遇改善報告を行ったが、修正をしたい場合(ボタンが「表示」になっている場合)

「処遇改善報告を申請したが、年度報告及び完了報告を申請していない」場合、
ご自身で操作をすることで、処遇改善報告の修正が可能になります。
《操作》
年度報告の「いずれか」の月次報告を開いて、改めて「確認」を押してください。
この操作により、「処遇改善報告」が「表示」から「作成再開」に変わり、入力画面に進めます。

認められません。

土地は資産にあたります。資産取得のための費用は助成金の支出対象外となります。

取り崩した積立資産が「人件費積立支出:30万円」である場合、損益計算書には「30万円」を含んだ人件費支出が記載されています。そのため「損益計算書金額」欄にはその人件費支出を入力した上で、「調整金額」欄に「-30万円」とご入力ください。「金額」欄に運営費から支出した額が自動入力されます。
併せて「収支決算書」の下部に別途ご入力頂く欄がございます。「人件費積立資産取り崩し収入」に「30万円」とご入力ください。

※実際は半角数字でご入力ください。

はい、審査の対象になります。

2020年度内に「導入」されている必要がありますが、お支払いについては2021年度となっていても問題はありません。ただし、提出期限の5/14までに必要資料を添付のうえご申請下さい。
なお、実際の加算金額については、ご申請頂いた内容を審査したうえで、加算の可否及び金額が確定されます。

はい、審査の対象になります。

2020年度内に「納品」されている必要がありますが、お支払いについては2021年度となっていても問題はありません。ただし、提出期限の5/14までに必要資料を添付のうえご申請下さい。
なお、実際の加算金額については、ご申請頂いた内容を審査したうえで、加算の可否及び金額が確定されます。

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審査について

現在の定員-企業主導型保育施設となる以前の定員で割り出された数に、加重平均を適用しての算出となります。
なお、増加した定員部分は日ごとに確認を行っています。そのため実開所日が算出結果に影響します

土日閉園が恒常化している場合は週7日未満開所、週6日未満開所への見直しをお願いすることがございます。

休憩時間中においても職員配置基準に基づく配置+1(最低2名配置)が必要です。児童1名の場合においても同様です。

養成校新卒者に限っては「保育士登録済通知書」があれば、保育士として勤務していただいて構いません。一旦協会に「保育士登録済通知書」をご提出の上、保育士証が届き次第、改めて保育士証のご提出をお願いします。

今回のケースにおいては
同設置法人・同一建物内の社会福祉施設の調理場に保育施設としての調理員を配置していれば、自園調理として取り扱っています。
社会福祉施設としての調理員のみの場合は外部搬入となります。
この場合、同設置法人ではありますが、責任の所在や提供内容などについて覚書の作成が必要です。

原本を確認の上、施設においてはコピーを取り、保管してください。

原則、原本をご提出頂きます。

当月の受入れた園児に対する必要保育従事者数が満たしていないか、保育士比率が50%未満の可能性ありますので、ご確認ください。

電子申請画面の「企業情報変更申請」より変更願います。

メールまたはお電話にてご連絡いただいた後、画面にて変更可能となります。ご一報ください。

運営費の助成申込時、または事業変更申請時に入力ください。お急ぎの場合は個別の対応となりますので当協会宛ご一報ください。

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監査について

「味、硬さ、量、栄養バランス、配膳状況」等について検食簿に記入し、児童の成長、日々の献立作成に役立てていただきたいと思います。

原材料50g、調理済食品50gを毎食ごと、2週間分の冷凍が必要となります。

各年齢ごとの年間計画、月間計画、週計画、日計画が必要であるとともに、0,1,2歳児については月間については併せて個別計画も必要です。
週計画、日計画はまとめて「週日案」として作成いただいても構いません。

要件は以下の通りです。
・苦情解決を円滑・円満に図ることができる者であること
・大学教授、弁護士(ただし、顧問弁護士除く)等であること
・世間から信頼性を有する者であること
 (評議員、監事又は監査役、社会福祉士、民生委員、児童委員等)

開所時間の前後の時間において、さらに30分以上の延長保育を 実施した場合に実施時間に応じて加算がつきます。

設置会社法人役員(使用人兼務役員)については、園長としての勤務実態を正確に査定して給与として支給することは出来ますが、役員報酬は支給対象外となります。

嘱託医の受診の場合は「施設での負担」、かかりつけ医での受診の場合は「保護者負担」となります。

民間企業同様に就労証明書の提示をしてください。

契約先が厚生年金適用事業所であることを確認してください。
確認書類としては、子ども・子育て拠出金の支払い実績が確認できる書類となります。

条件は以下の通りです。
・調理員としての兼務辞令を交付
・必ず検便を行わせる
・調理員となった保育従事者は、調理に要する時間と保育に従事する時間を明確に分け、重複して保育従事者としてカウントしないこと。
・休憩時間を含めて必要保育従事者数を下回ることがないよう留意すること。

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