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よくあるご質問(FAQ)

最近寄せられたご質問を掲載しております。
お問い合わせの前にご確認ください。

 

最近よくあるご質問

令和3年8月26日通知「請求書発行方法変更のお知らせ」にてご案内しております通り、ご対応の迅速化・テレワークへの対応の一環として、令和3年9月1日より、郵送による請求書の発送を廃止いたしました。
以降は「年度完了報告承認にて確定した返還金」及び「消費税仕入控除税額報告承認にて確定した返還金」に係る請求書は、全て電子請求書の発行に切り替わります。

請求書発行に関するご連絡は、申請承認のお知らせにて行います。記載内容をよくご確認のうえ、返還期限までにご対応くださいますようお願い致します。

請求書発行方法変更のお知らせ

「連絡帳の保管」はあくまでも一例です。
児童一人ひとりの「欠席事由」を正確に把握し、その事由を「記録」に残しておくことの要件を満たしていれば、連絡帳以外の方法でも構いません。
欠席日及び欠席事由は月ごとに記録し、保護者からの連絡である事が確認できる状態で、5年間保管しておくことが必要です。

振込口座については、協会に届け出ている担当者や法人代表者様より変更のご依頼を頂く必要があります。
助成金入金に係る重要な変更になりますので、ご依頼はポータルサイトのお問い合わせフォームより行ってください。
内容を確認のうえ、ご対応させて頂きます。

また、口座名義は設置事業者もしくは保育施設名である必要があり、
当該保育施設と無関係の口座を入金先に設定することはできませんのでご了承ください。
※確認のため、お電話等にて折り返しご連絡させていただく場合もございます。

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令和3年度企業主導型保育事業募集に関するご質問

土地賃借料については、運営費の「賃借料加算」対象外です。
ただし、運営費の「賃借料加算」を申請される場合には、土地に関する登記簿謄本や土地の賃借契約書の他に
「物件の月額賃料が確認できる契約書」の提出が必要となりますので、申請の際にはご留意ください。

5月18日より、「資料6 助成申請、運営にあたって留意事項」が公開されました。まずはこちらの内容をご確認ください。

令和3年度の新規募集の募集期間については、令和3年4月28日(水)~6月13日(日)17時30分までとなります。
ご応募ありがとうございました。

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制度・申請に関するご質問

事業変更申請で承認された積算額(基本分及び加算分)の7割で助成決定額の変更がなされることになります。

月次報告にて子育て支援員(受講予定)として申請している対象職員は、必ず年度内に子育て支援員研修を修了して頂く必要があります。
ポータルサイトに掲載されている研修案内をよくご確認のうえ、申込を行ってください。
なお、子育て支援員(受講予定)として申請している対象職員については、3月の実績報告時に修了証の提出を求めます。

基本的に、期限内にご申請頂いたデータは受付済として審査いたします。

審査の過程で確認事項等が生じた際に、
担当者よりデータの差し戻しをする場合がありますが、一律差し戻しのお約束をするものではありません。
また、ご申請内容に明らかな不備があり審査に至らないといった場合には、
期限内にご申請頂いたと認められない場合があります。
ご申請の際には、各通知等をご確認のうえ、内容にお間違いのないようご注意ください。

①処遇改善報告の「新規作成」がアクティブになっていない(グレーアウト状態)場合

はじめに、年度報告の「全ての月」を一度開いて「確認済み」のステータスにしてください。
その後、「処遇改善加算報告」のボタンが表示されますので、ボタンを押すと、入力画面に進めます。
 ※処遇改善報告が必要ない方も、上記の手続きが必要になります。

②処遇改善報告を行ったが、修正をしたい場合(ボタンが「表示」になっている場合)

「処遇改善報告を申請したが、年度報告及び完了報告を申請していない」場合、
ご自身で操作をすることで、処遇改善報告の修正が可能になります。
《操作》
年度報告の「いずれか」の月次報告を開いて、改めて「確認」を押してください。
この操作により、「処遇改善報告」が「表示」から「作成再開」に変わり、入力画面に進めます。

取り崩した積立資産が「人件費積立支出:30万円」である場合、損益計算書には「30万円」を含んだ人件費支出が記載されています。そのため「損益計算書金額」欄にはその人件費支出を入力した上で、「調整金額」欄に「-30万円」とご入力ください。「金額」欄に運営費から支出した額が自動入力されます。
併せて「収支決算書」の下部に別途ご入力頂く欄がございます。「人件費積立資産取り崩し収入」に「30万円」とご入力ください。

※実際は半角数字でご入力ください。

開所時間の前後の時間において、さらに30分以上の延長保育を 実施した場合に実施時間に応じて加算がつきます。

現在の定員-企業主導型保育施設となる以前の定員で割り出された数に、加重平均を適用しての算出となります。
なお、増加した定員部分は日ごとに確認を行いますので、実開所日が算出結果に影響します。

当月に受入れた園児に対する必要保育従事者数が不足しているか、保育士比率が50%未満である可能性がありますので、ご確認ください。

運営費の助成申込時、または事業変更申請時に入力ください。お急ぎの場合は個別の対応となりますので当協会宛ご一報ください。

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施設運営に関するご質問

「連絡帳の保管」はあくまでも一例です。
児童一人ひとりの「欠席事由」を正確に把握し、その事由を「記録」に残しておくことの要件を満たしていれば、連絡帳以外の方法でも構いません。
欠席日及び欠席事由は月ごとに記録し、保護者からの連絡である事が確認できる状態で、5年間保管しておくことが必要です。

検食については、「味、硬さ、量、栄養バランス、配膳状況」等について検食簿に記入し、児童の成長、日々の献立作成に役立てていただきたいと思います。
また、検査用保存食については、原材料50g、調理済食品50gを毎食ごと、2週間冷凍保存しておく必要があります。

各年齢ごとの年間計画、月間計画、週計画、日計画が必要です。
併せて、0,1,2歳児については月間については併せて個別計画も必要です。
週計画、日計画はまとめて「週日案」として作成いただいても構いません。

「様式ダウンロード」内に参考フォーマットがございますのでご活用ください。

要件は以下の通りです。
・苦情解決を円滑・円満に図ることができる者であること
・大学教授、弁護士(ただし、顧問弁護士除く)等であること
・世間から信頼性を有する者であること
 (評議員、監事又は監査役、社会福祉士、民生委員、児童委員等)

嘱託医の受診の場合は「施設での負担」、かかりつけ医での受診の場合は「保護者負担」となります。

条件は以下の通りです。
・調理員としての兼務辞令を交付
・必ず検便を行わせる
・調理員となった保育従事者は、調理に要する時間と保育に従事する時間を明確に分け、重複して保育従事者としてカウントしないこと。
・休憩時間を含めて必要保育従事者数を下回ることがないよう留意すること。

休憩時間中においても職員配置基準に基づく配置+1(最低2名配置)が必要です。
これは、児童が1名の場合においても同様です。

養成校新卒者に限っては「保育士登録済通知書」があれば、保育士として勤務していただいて構いません。一旦協会に「保育士登録済通知書」をご提出の上、保育士証が届き次第、速やかに保育士証のご提出をお願いします。

今回のケースにおいては
同設置法人・同一建物内の社会福祉施設の調理場に保育施設としての調理員を配置していれば、自園調理として取り扱っています。
社会福祉施設としての調理員のみの場合は外部搬入となります。
この場合、同設置法人ではありますが、責任の所在や提供内容などについて覚書の作成が必要です。

「保育の必要性を認める書類」は保護者様より原本を確認させて頂いたうえで、施設にてコピーを取り、保管してください。

「就労証明書」は保護者様より原本をご提出頂いてください。

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その他のご質問

令和3年8月26日通知「請求書発行方法変更のお知らせ」にてご案内しております通り、ご対応の迅速化・テレワークへの対応の一環として、令和3年9月1日より、郵送による請求書の発送を廃止いたしました。
以降は「年度完了報告承認にて確定した返還金」及び「消費税仕入控除税額報告承認にて確定した返還金」に係る請求書は、全て電子請求書の発行に切り替わります。

請求書発行に関するご連絡は、申請承認のお知らせにて行います。記載内容をよくご確認のうえ、返還期限までにご対応くださいますようお願い致します。

請求書発行方法変更のお知らせ

企業主導型保育施設とは、国が行う「企業主導型保育事業」によって、施設の設立や運営のための助成を受けている保育施設です。児童福祉法上は「認可外保育施設」に該当します。
この事業では、子ども・子育て拠出金を負担している企業等が、従業員のための保育施設を設置する場合に助成を行っていますが、企業の従業員のためだけでなく、待機児童解消のための制度でもあるので、一定の範囲で地域のお子様についてもご利用頂くことが可能です。

「企業主導型保育事業ポータルサイト」に検索フォームがございます。
住所をご入力頂きますと、対象地域の企業主導型保育施設が表示されます。是非ご活用ください。

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告いただき、今後の指示を仰いでください。
また、自治体や保健所とも適宜連携した上で、「登園自粛」「休園」などの対応をご検討ください。
協会へは下記の通りご報告いただきますようお願いいたします。

【施設職員または児童が罹患した場合】
0570-550-819(平日9:15~17:15)までご連絡のうえ、ポータルサイトに掲載の「新型コロナウィルスについてのご報告」フォームより、ご報告をお願いいたします。
【施設職員または児童が濃厚接触者になった場合】
ポータルサイトに掲載の「新型コロナウィルスについてのご報告」フォームより、ご報告をお願いいたします。

保育施設の使用の制限等を自治体から要請された場合は、その要請を踏まえた対応が必要になります。
「休園」する場合においても、仕事を休むことが困難な保護者の監護する児童の対応については、自治体とも適宜連携の上、対応をご検討ください(以下、「休園」する場合には全て同様です)。
保育施設の使用の制限等の要請がなされていない場合においても、自治体と適宜連携の上、「保育の提供の縮小」をご検討ください。
なお、自治体から要請がなされない場合におかれましても、必要に応じて施設側から自治体に情報提供や助言を求めるなど、必要な対応の検討を行っていただきますようお願いします。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

職員が感染症に罹患した等の理由により出勤できなかった場合は、まずは同一の法人や他の法人から一時的に代替職員の補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。それでもなお「保育士比率」が低下する場合等は、職員が「出勤したもの」として取り扱います。
また、自治体からの要請等により休園した場合、休園期間内においても通常の保育が実施されていたものとして助成します。対象施設は、休園前または休園期間中に協会に休所する旨の報告をいただいた施設に限ります。
(参考)

電子申請システム「企業情報変更申請」より変更が可能です(申請メニュー「企業情報等」カテゴリに申請ボタンがございます)。
IDはご登録頂いているメールアドレスとなりますので、IDの変更をご希望の場合には、「企業情報変更申請」よりメールアドレスのご変更をお願いいたします。

 

振込口座については、協会に届け出ている担当者や法人代表者様より変更のご依頼を頂く必要があります。
助成金入金に係る重要な変更になりますので、ご依頼はポータルサイトのお問い合わせフォームより行ってください。
内容を確認のうえ、ご対応させて頂きます。

また、口座名義は設置事業者もしくは保育施設名である必要があり、
当該保育施設と無関係の口座を入金先に設定することはできませんのでご了承ください。
※確認のため、お電話等にて折り返しご連絡させていただく場合もございます。

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