内閣府から平成29年度税制改正の内容についての情報提供がありましたので次のとおりお知らせいたします。
なお、本件については、既に各都道府県、指定都市、中核市あてに通知されていますので、手続にあたっては、
地方自治体の地方税関係部局や顧問税理士に相談するなどし、適切に運用していただきますようお願いいたします。

平成29年度企業主導型保育事業における税制上の取扱いについて(通知)

保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置(参考資料1)

平成29年度税制改正におけるFAQ(参考資料2)

子ども・子育て支援新制度に係る税制上の主な取り扱いについて(参考資料3)

新旧対象表(地方税法(法律))

新旧対照表(地方税法(政令))

新旧対象表(地方税法(省令))

新旧対照表(関税暫定措置法(法律))

新旧対照表(関税暫定措置法施行令等(政令))