内閣府から平成31年度税制改正の内容についての情報提供がありましたので次のとおりお知らせいたします。
手続きにあたっては、顧問税理士や会計士に相談するなどし、適切に運用していただきますようお願いいたします。

企業主導型保育事業の固定資産税等の課税標準特例の延長(31税制改正)
子ども・子育て支援新制度に係る税制上の主な取り扱いについて(31税制改正反映)