病児保育事業を実施する企業主導型保育施設において、病児保育の提供に必要な看護師等の職員の雇用及び給与の支払いを従前と同様に維持し続けるなど、サービスの提供体制を確保していると認められる場合には、病児保育加算の単価適用にあたって新型コロナウイルス感染症の状況や利用ニーズ、確保されている提供体制等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなすことが可能となりましたのでお知らせいたします。

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて(令和2年度)」