2020年12月21日に閣議決定されました令和2年度第三次補正予算案には、子ども用マスクや消毒液等を地方自治体が購入し、それを保育所等に配布するための費用や、保育所等における感染防止用の備品等を購入するための費用が計上されております（別添参照）。
これらの支援は、認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む。）が対象になることに加え、企業主導型保育事業において、「病児保育事業の実施について（平成27年7月17日付け雇児発0717第12号）」、「一時預かり事業の実施について（平成27年7月17日付け27文科初第238号・雇児発0717第11号）」に定められている要件を満たし、児童福祉法の規定に基づき、あらかじめ都道府県知事に届出を行った、病児保育加算、預かりサービス加算において実施するサービスを対象とすることも可能とされております。
つきましては新型コロナウイルス感染症感染拡大の観点から、必要に応じて施設所在の都道府県・市区町村にご相談いただくようお願い申し上げます。
（事務連絡）保育所等、地域子ども・子育て支援事業におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援策について