企業主導型保育施設における利用料については、「新しい生活様式」の実践など、感染防止策と社会経済活動の両立を目指していく局面に入っていることを踏まえ、令和3年3月までの臨時的措置として、感染者や濃厚接触者が確認された企業主導型保育施設が、臨時休園または登園自粛要請を行い、欠席した児童の利用料の減額を行った場合について助成の対象としておりましたが、当該臨時的措置を令和3年6月まで延長することといたします。

ただし、今後の感染状況や医薬品の開発・普及状況等に応じて対象期間や対象範囲等を変更することもあり得ますので予めご了承ください。
なお、助成額の算出方法については、従前のとおりといたしますが、追って内閣府において実施要綱の改正を行う予定であることを念のため申し添えます。

つきましては、事務連絡をご覧のうえ、本施策についてご確認の程よろしくお願い申し上げます。

【事務連絡】令和3年4月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について