（１）立入調査
企業主導型保育施設については、原則として年1回以上、児童育成協会が立入調査を実施することとしております。
令和2年度においては、3,729か所の企業主導型保育施設へ立入調査を実施しました。
その結果を以下のとおり公表します。
企業主導型保育事業における立入調査の状況について（令和2年度結果）
企業主導型保育事業指導・監査等基準に基づき立入調査を行った結果（令和2年度結果）

（２）特別立入調査
企業主導型保育施設については、
・運営等に問題（設置会社の経営悪化、保育士の一斉退職等）が発生又は発生のおそれがある施設」
・「通報や苦情があった施設」等であって、協会が必要と認めた施設
について、特別立入調査を実施することとしております。
令和2年度においては、のべ33施設（のべ31設置者）に特別立入調査を実施し、のべ19施設（のべ17設置者）に文書による指導を行いました。
設置者に対して文書による指導を行った施設の一覧について、以下のとおり公表します。
企業主導型保育事業における特別立入調査の状況について（令和2年度結果）
令和２年度特別立入調査結果（施設に対して文書による指導を行った施設）

（３）午睡時抜き打ち調査
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、施設への抜き打ちによる訪問が困難な状況となったことから、立入調査の一環として、施設から午睡時の動画を提出させ、リモートにより午睡時の状況を確認しました。
令和2年度においては、 662施設に午睡時調査を実施しました。
その結果を以下のとおり公表します。
企業主導型保育事業における午睡時抜き打ち調査の状況について（令和2年度結果）

（４）巡回指導
立入調査と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、全施設への訪問での実施が困難な状況となったため、訪問及び電話ヒアリングで指導を行いました。
令和２年度においては、143施設に巡回指導を実施しました。
主な指導・助言内容を以下のとおり公表します。
企業主導型保育事業における巡回指導の状況について（令和2年度結果）

（５）専門的労務監査
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発令対象地域外となる施設を対象に専門的労務監査を行いました。
令和２年度においては、27施設に専門的労務監査を実施しました。
その結果を以下のとおり公表します。
企業主導型保育事業における専門的労務監査の状況について（令和2年度結果）