令和５年度企業主導型保育事業における財産処分等（法人の合併・分社化等に伴う譲渡）について、以下のとおり、お知らせいたします。各事業者におかれましては、内容を十分ご確認いただき、ご協力をお願いいたします。

　企業主導型保育事業（整備費・運営費）の助成金を受けて整備した施設等の財産処分等（整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含む。以下、特段の定めがない場合は同じ。）は、あらかじめ公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）及びこども家庭庁の承認を受ける必要があります。
　承認なく財産処分等を行うことはできません。法人の合併・分社化等に伴う譲渡の場合は、事前に協会にご相談ください（法人の合併・分社化等に伴う譲渡を予定している日の少なくとも３か月前までに協会のポータルサイトよりご連絡をお願いいたします。）。

１．本通知の対象となる譲渡は、主に以下のとおりです。
・法人の合併に伴う譲渡
・法人の分社化に伴う譲渡　
　※但し、不採算部門の切り離しを目的とした事業分割は認めません。
・譲渡元事業者が譲渡先事業者の発行済株式の１００％を保有している場合の譲渡
・譲渡先事業者が譲渡元事業者の発行済株式の１００％を保有している場合の譲渡

２.「企業主導型保育事業における財産処分等の手続きについて」をご参照ください。以下のURLから内容をご確認頂き、協会ポータルサイトよりご連絡をくださいますようお願いいたします。

・企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準細則
・企業主導型保育事業　事業譲渡等審査基準
・企業主導型保育事業における財産処分等の手続きについて

３．１に記載以外の譲渡等（整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含む。）について

　・申請時期につきましては、現在未定となっております。
　　決まり次第、ポータルサイトでお知らせします。
　・保育事業の継続が困難となるおそれが生じた場合等、不測の事態が生じた場合は、
　　協会にご相談ください。