平素より、企業主導型保育施設の運営にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。

こども家庭庁より、令和７年７月２９日付事務連絡
「雇用仲介事業の利用にあたっての留意事項の周知協力について」
が発出されました。

厚生労働省、こども家庭庁及び文部科学省では、昨今、保育・幼児教育施設などにおいて、雇用仲介事業（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）を利用した際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、公的職業紹介の機能強化と雇用仲介事業の適正な事業運営確保に係る取組を進めているところです。
また、「職業安定法施行規則」（昭和22 年労働省令第12 号）の一部改正に伴い、令和７年４月１日より職業紹介手数料の職種毎の平均手数料率の実績を厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」に掲載することが職業紹介事業者に義務づけられたところです。

添付のリーフレットをご確認の上、適切な保育所運営をいただきますよう、
よろしくお願いいたします。

・（事務連絡）雇用仲介事業の利用にあたっての留意事項の周知協力について
・（添付資料）「ご存じですか？職業紹介事業者の上手な探し方」