制度紹介
企業主導型保育事業 制度紹介
この事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的としています。
子ども・子育て拠出金を負担している企業等が、従業員のための保育施設を設置する場合に、整備費・運営費を助成します。
本事業の主なポイント
- ・多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能です。
- ・従業員の児童に加えて、地域枠の設定が利用定員の50%以内で行えます。
- ・運営費・施設整備費について、認可施設並みの助成が受けられるため、保育料を認可保育所並みに設定可能です。
- ・複数企業による共同設置・共同利用が可能です。
- ・企業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができます。