(2)助成金(運営費)

「企業主導型 保育事業助成金」の概要及び支給額等

助成金額(運営費)

地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。

参考例

東京都特別区で定員20名(乳児5人、1歳児5人、2歳児5人、3歳児5人、保育士比率100%、1日11時間開所、週7日未満開所、中小企業事業主が設置する事業所の場合)

  • 満2歳以上の幼児を入所させる場合(利用定員20名以上)

    • ・保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理室及び便所(幼児用便座)の設置
    乳児
    256,400円×5人=1,282,000円(月額)
    1歳児
    171,640円×5人=858,200円(月額)
    2歳児
    171,640円×5人=858,200円(月額)
    3歳児
    108,980円×5人=544,900円(月額)
    利用者負担相当額
    △711,000円(月額)
    月額合計
    2,832,300円
    年額合計
    33,987,600円

その他の加算額

延長保育加算

  •  11時間(13時間)の開所時間の前後の時間において、さらに30分以上の延長保育を 実施した場合に実施時間に応じて加算がつきます。

夜間保育加算

  •  夜間の保育ニーズが日中の保育ニーズよりも高く、大半の児童が、午後10時までの開所時間まで利用している保育施設であって、仮眠のための設備及びその他夜間保育に必要な設備、備品を備えている場合に加算がつきます。

非正規労働者受入推進加算

  •  非正規労働者の子供を、優先的に入所させるための定員を別に設けて周知している保育施設について、当該非正規労働者の定員枠が空いている月を対象として補てん的に加算がつきます。

病児保育加算

  •  病気にかかっている乳児、幼児又は児童に対し保育を行った場合等に加算がつきます。

預かりサービス加算

  •  乳児又は幼児に対し一時的に預かり保育を行った場合に加算がつきます。

賃借料加算

  •  企業主導型保育事業に関わる建物が賃貸物件であり、賃貸料が発生している場合に受給できる助成金となります。

保育補助者雇上強化加算

  •  保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うために子育て支援員研修等の必要な研修を修了した者又は受講予定者を別に配置した場合に加算がつきます。

防犯·安全対策強化加算

  •  事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のため、ビデオカメラやベビーセンサーの設置等を行う場合に加算がつきます。

連携推進加算

  •  企業間のマッチングや地域枠の募集等の事務手続き等を行うために、必要となる職員配置数に加え、別途職員を配置した場合に加算がつきます。

処遇改善加算(Ⅰ・Ⅱ)

  •  保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に供給するために、職員の賃金改善やキャリアアップへの取り組みを行った場合に加算が付きます。