企業主導型保育施設における利用料については4月から6月までの臨時的措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、臨時休園等を実施し、事業実施者が利用料減免を行う場合に、利用料の減額分について、助成の対象としておりましたが、現在は、「新しい生活様式」の実践など、感染防止策と社会経済活動の両立を目指していく局面に入っていることを踏まえ、7月から9月までの臨時的措置として、感染者や濃厚接触者が出た企業主導型保育施設が、臨時休園または登園自粛要請を行い、欠席した児童の利用料の減額を行った場合について、助成の対象とすることといたします。
ご理解いただけますようお願いいたします。
なお、今般の助成内容の性質に鑑み、利用料減免にかかる費用の対応方法については詳細を追ってご連絡いたします。
※別添事務連絡の内容をご確認いただくようお願い申し上げます。