お知らせ

緊急事態宣言後の立入調査の対応について

企業主導型保育事業の推進については、日頃より格段の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、政府より、11自治体に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再発令されたことにより、業務委託先事業者が行っている立入調査のうち、先にご連絡した1都3県に加え、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の立入調査につきましては、令和3年1月14日(木)の立入調査から中止することといたします。
また、巡回指導及び労務監査につきましても、令和3年1月14日(木)より中止することといたします。

なお、詳細については添付の「令和2年度立入調査の一部変更について」をご参照ください。