（１）立入調査
企業主導型保育施設については、原則として年1回以上、児童育成協会が立入調査を実施することとしております。
令和3年度においては、全4,147か所の企業主導型保育施設へ立入調査を実施しました。
その結果を以下のとおり公表します。

企業主導型保育事業における立入調査の状況について（令和3年度結果）
企業主導型保育事業指導・監査等基準に基づき立入調査を行った結果（令和3年度結果）


（２）特別立入調査
企業主導型保育施設については、
・「運営等に問題（事業実施者の経営悪化、保育従事者の一斉退職等）が発生又は発生のおそれがある施設」
・「通報や苦情があった施設」
等であって、児童育成協会が必要と認めた施設について、特別立入調査を実施することとしております。
令和3年度においては、37施設、34事業実施者に特別立入調査を実施し、4施設、4設置者に文書による指導を行いました。（施設数、事業者数はのべ数）
事業実施者に対して文書による指導を行った施設の一覧について、以下のとおり公表します。
企業主導型保育事業における特別立入調査の状況について（令和3年度結果）
令和3年度特別立入調査結果（施設に対して文書による指導を行った施設）


（３）午睡時抜き打ち調査
令和3年度においては、600施設を対象に午睡時抜き打ち調査を実施しました。そのうち523施設については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、施設への抜き打ちによる訪問が困難な状況となったことから、立入調査の一環として、施設から午睡時の動画を提出のうえ、リモートによる午睡時の状況を確認しました。
その結果を以下のとおり公表します。

企業主導型保育事業における午睡時抜き打ち調査の状況について（令和3年度結果）

（４）巡回指導
令和3年度の巡回指導においては、512施設を対象に実施しました。そのうち50施設については、電話によるヒアリングで指導を行いました。
主な指導・助言内容を以下のとおり公表します。

企業主導型保育事業における巡回指導の状況について（令和3年度結果）

（５）専門的労務監査
令和3年度においては、11都道府県（北海道、神奈川県、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、熊本県）を対象として令和2年度児童育成協会が行った、立入調査で労務関連の指摘を受けた施設から500施設を選定し専門的労務監査を実施しました。
その結果を以下のとおり公表します。

企業主導型保育事業における専門的労務監査の状況について（令和3年度結果）

（６）専門的財務監査
令和3年度においては、令和2年度児童育成協会が行った立入調査において経理関連の指摘を受けた施設かつ３千万円以上の助成を受けた施設から500施設を選定し専門的財務監査を実施しました。
その結果を以下のとおり公表します。

企業主導型保育事業における専門的財務監査の状況について（令和3年度結果）