企業主導型保育施設向け　「被災情報確認システム」について

日本は台風や大雨、地震などの自然災害が起きやすい国と言われています。
また毎年上陸する台風による影響も大きく、昨今はゲリラ雷雨も多く発生し、各地で甚大な被害をもたらしています。
 
大災害が発生した場合は、日本全土に渡って影響が出ることが予想され、
災害発生時でも企業主導型保育事業を継続をしていくためには、企業主導型保育施設の皆様の協力が不可欠です。
児童育成協会ではかねてより、各企業主導型保育施設からポータルサイトの「自然災害による被害状況報告」をいただいておりますが、
これはあくまでも事業者様が自主的に報告されるものであり、リアルタイムでの状況把握、正確な情報収集が困難でした。
 
そこで令和６年11月より、自然災害情報をリアルタイムにキャッチし、
全国の企業主導型保育施設の被害状況の情報収集を行うことを目的とし、「被災情報確認システム」を新たに導入いたしました。
頂いた情報は、国及び対象となる地方公共団体との情報共有に活用し、迅速な状況把握につなげます。
 
システムの詳細については、以下のチラシ、および
公金管理システム（ピムス）ログイン後のお知らせ欄をご確認ください。
 
 

メールが発報されるタイミング

次の状況の場合に、以下の「安否確認メール」が登録メールアドレス*宛に自動的に発報されます。

・大雨………200mm/h以上
・地震………震度5弱以上
・警報………特別警報発令時（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪）
・台風………3時間以内に暴風警戒域となる場合

＊登録メールアドレスの変更方法については、
　公金管理システム（ピムス）ログイン後のお知らせ欄掲載の、「被災情報確認システムマニュアル」をご確認ください。
 
 

「企業主導型保育施設　被災情報確認システム」ご案内チラシ（クリックすると別ウインドウで開きます）

 
 

（参考）自然災害による被害状況報告フォーム

自然災害により休園した場合は、以下の「自然災害による被害状況報告フォーム」より、
休止報告書・再開報告書の提出をお願いいたします。
https://tayori.com/f/kigyosyu-saigai/
 
 

＊この「被災情報確認システム」は、ポータルサイトの「企業主導型保育施設検索」で用いられているシステム
　（株式会社ゼンリンデータコムの「Area Marker」）を活用して実施しています。