企業主導型保育施設を利用してみませんか？

企業主導型保育事業って？

企業主導型保育事業は、平成２８年度から始まった助成制度です。この制度を活用して、今までに全国約4000もの保育施設が開所しています（令和２年度末時点）。
この助成制度は、「多様な働き方に応じた保育の提供」を全国に広げることを目的に作られました。
このため、企業主導型保育施設は、「働く世代」を応援するために、さまざまな形態で運営されています。

こんな方にオススメ！

• ・職場復帰するけど、保育園に入れるのか心配…
• ・パートタイマーだけど、保育園に預けられるかな？
• ・認可外保育施設は、保育料が高くて…
• ・専業主婦だけど、リフレッシュのために預けられる場所はないかしら？
• ・夫婦ともにサービス業なので、土日にも預かってくれる保育園はないかしら？

あなたの疑問に答えます！

企業主導型保育施設の「保育の質」は？

保育所・保育施設などでは「保育従事者の配置基準」が定められています。これは「お子様１人に対して必要な職員の人数を定めたもの」です。これを「配置基準」と呼んでいます。国が定める「配置基準」については、認可保育所も認可外保育施設も同等の基準になっています。そのため「人数」という面では、認可保育所や認可外保育施設と差がありません。
また、お子様１人あたりの「面積基準」も定められています。

企業主導型保育施設は、配置基準の「1/2」以上、保育事業者が運営する企業主導型保育施設については「3/4」以上が「保育士」である必要があります。これは、認可外保育施設の定める「1/3」よりも高い基準となります。
また、企業主導型保育施設の面積基準は認可保育所と同等であり、この面においても認可外保育施設の基準を上回っています。
このような面で、企業主導型保育施設では、一定の保育の質が確保されています。

しかし、実際の「保育の質」は数字だけでは語れないものです。必ず、保護者の方が子育てのパートナーとして任せられる保育施設をご利用されることを強くおすすめします。

社員じゃないと利用できない？

そんなことはありません。企業主導型保育施設の中には「地域枠」を設けている施設があります。企業主導型保育施設は、「定員の５０％」までを地域枠として設定することが可能です（中には「自社従業員１００％」の保育施設もあります）。そのため、保育の必要性のある地域の方の利用も可能な場合があります。
また、設置会社の社員でなくても「共同利用契約」を会社同士が結ぶことで、一定の利用枠を他の企業に利用してもらうことが可能です。その場合、共同利用契約を締結した企業も「従業員枠」となりますので、「５０％」の上限を気にせずに預けることが可能になります。

企業主導型保育施設はどこにある？

企業主導型保育施設は、全国にあります。下の検索画面から、全国の企業主導型保育施設の検索が可能ですので、ぜひご活用ください！

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