保護者様

企業主導型保育施設を利用してみませんか?

企業主導型保育事業って?

企業主導型保育事業は、平成28年度から始まった助成制度です。この制度を活用して、今までに全国約4000もの保育施設が開所しています(令和2年度末時点)。
この助成制度は、「多様な働き方に応じた保育の提供」を全国に広げることを目的に作られました。
このため、企業主導型保育施設は、「働く世代」を応援するために、さまざまな形態で運営されています。

こんな方にオススメ!

  • ・職場復帰するけど、保育園に入れるのか心配…
  • ・パートタイマーだけど、保育園に預けられるかな?
  • ・認可外保育施設は、保育料が高くて…
  • ・専業主婦だけど、リフレッシュのために預けられる場所はないかしら?
  • ・夫婦ともにサービス業なので、土日にも預かってくれる保育園はないかしら?

メリット① 入園結果がすぐわかる!

企業主導型保育施設への入園手続きは、多くの場合、その施設に直接申し込むことになります。
時間をかけて選考が行われる認可保育所と比べ、スムーズに入園できるか否かの結果を知ることが出来ます。
入園の条件さえ満たせば、すぐに入園することも可能です。また、「慣らし(慣れ)保育」を行っている施設も多いので、
お子様はもちろんのこと、保護者の方も安心して入園できるのではないでしょうか。

メリット② パートタイマーでも利用可能!

待機児童の多い地域では、認可保育所の選考の結果、フルタイムで勤務される方が優先されるため、パートタイマーのお子様は「待機児童」となってしまうケースがあります。
企業主導型保育施設の場合は、施設定員に空きがあれば、パートタイマーでも入園が可能です。そのため、「午前中のみ」や「特定の曜日のみ」といった利用をしている方も多くいらっしゃいます。
認可保育所の場合、定員に対する充足率は全国平均で95%。一方、企業主導型保育施設は72%ですので、現在のところ、認可保育所に比べ受け入れに余裕のある施設が多いことが分かります。

メリット③ 保育料に上限アリ!

企業主導型保育施設は「認可外保育施設」に属しています。そのため、「保育の無償化」の対象となっています。さらに、企業主導型保育施設は国からの助成を受けているため、保護者から徴収する「保育料」は、基準によって上限が定められています。そのため、「無償化の対象外」の方も、認可外保育施設と比較して、保育料が安くなっています。また、認可外保育施設にあるような「入園料」もありません。
※企業主導型保育施設は「保育料」の他に、保育の質の向上のための「上乗せ徴収」や、「実費徴収」がある場合があります。事前に保育施設にご確認ください。この場合でも、必ず事前に金額だけでなく使途や徴収理由について書面によって説明を受けられます。

メリット④ 病児保育・一時預かりを行っている施設も!

企業主導型保育施設の中には「病児保育事業」や「一時預かり事業」を行っている施設もあります。
これらは、多くの場合、通常保育のお子様以外の預かりも可能です。
そのため、「いつもは認可保育所に通っているけど、子どもが熱を出した」という時に病児保育での預かりが可能であったり、「専業主婦なんだけど、ちょっと子どもを預けたい」という時に一時預かりの利用が可能であったりという利用も可能な場合があります。
※利用の前には「事前登録」が必要なケースが多いです。事前に各施設にお問い合わせください。

メリット⑤ 日曜・祝日の保育を行っている施設も!

企業主導型保育施設は「多様な働き方に応じた保育の提供」を目的に作られた制度です。そのため、日曜日や祝日にお子様の受入れを行っている施設があります。また、延長保育の実施や24時間保育など、施設によって保育時間は様々です。そのため、あなたの働くスタイルに合った保育施設を選択することが可能です。

あなたの疑問に答えます!

企業主導型保育施設の「保育の質」は?
保育所・保育施設などでは「保育従事者の配置基準」が定められています。これは「お子様1人に対して必要な職員の人数を定めたもの」です。これを「配置基準」と呼んでいます。国が定める「配置基準」については、認可保育所も認可外保育施設も同等の基準になっています。そのため「人数」という面では、認可保育所や認可外保育施設と差がありません。
また、お子様1人あたりの「面積基準」も定められています。

企業主導型保育施設は、配置基準の「1/2」以上、保育事業者が運営する企業主導型保育施設については「3/4」以上が「保育士」である必要があります。これは、認可外保育施設の定める「1/3」よりも高い基準となります。
また、企業主導型保育施設の面積基準は認可保育所と同等であり、この面においても認可外保育施設の基準を上回っています。
このような面で、企業主導型保育施設では、一定の保育の質が確保されています。

しかし、実際の「保育の質」は数字だけでは語れないものです。必ず、保護者の方が子育てのパートナーとして任せられる保育施設をご利用されることを強くおすすめします。

社員じゃないと利用できない?
そんなことはありません。企業主導型保育施設の中には「地域枠」を設けている施設があります。企業主導型保育施設は、「定員の50%」までを地域枠として設定することが可能です(中には「自社従業員100%」の保育施設もあります)。そのため、保育の必要性のある地域の方の利用も可能な場合があります。
また、設置会社の社員でなくても「共同利用契約」を会社同士が結ぶことで、一定の利用枠を他の企業に利用してもらうことが可能です。その場合、共同利用契約を締結した企業も「従業員枠」となりますので、「50%」の上限を気にせずに預けることが可能になります。
企業主導型保育施設はどこにある?
企業主導型保育施設は、全国にあります。下の検索画面から、全国の企業主導型保育施設の検索が可能ですので、ぜひご活用ください!